経済大国日本と言われて久しいですが今の不況に対する政府のうろたえようはただアメリカやＧ７の圧力で経済政策を行なっているようにしか見えません。円安を止めるため、内需を拡大するため恒久減税を行なうようですが実際に円安は止まるのでしょうか？
２年程前の衆議院選挙で日本人は自民党を選びました。あのとき５％の消費税と老人医療負担の増加そして行政改革を彼らは掲げ議席数を伸ばしました。 消費税増税の影響も半年後には無くなるはずでしたが今になっても回復しません。 本当に５％の消費税の影響でここまで景気が落ち込んだのでしょうか？
自民党の行なった規制緩和政策を振り返って見てみますとＮＴＴの分割化はアメリカでのＡＴＴ分割化のような完全なものではありませんし 郵政３事業も結局民営化には失敗しています。独占企業の形態を維持しています。
新たな企業が彼らの事業に参加し、経済が活発化する要因が何処にあると言うのでしょうか。
政府が規制を取り除いた例として金融ビックバンがあります。業績の悪い銀行は自然淘汰されるでしょう。しかし力のある外国銀行が参入して金融業としては活発です。そこに競争が始まり雇用も生まれてきています。（日本の金融機関は業績は下がっていますが）
実際山一証券は潰れましたがその従業員の半数以上が外国金融機関に救われたはずです。競争できる場所には雇用が生まれるのです。注意するのは独占企業が出てくることです。
何故金融ビックバンは出来たのでしょうか。それは政府が数年前から国際的な公約としてきたからです。
しかし行政改革にしても規制緩和にしても実際になにをやるか公約していませんでした。結局政府が実施した内容を外国から見ると経済が活発化し内需が拡大する要因に見えません。
１６兆円の経済対策を出しても２兆円減税案を出してもその後産業を活発化させる要因がないのです。だから外国投資家たちは余り反応しないのではないでしょうか。
前回衆議院選挙では対抗政党であった新進党は「消費税は上げずに１８兆円規模の経済対策を実施する。行政改革を実施しアメリカのように規制を撤廃していけば日本経済は伸びていく。」と公約していましたが結局国民は非現実的だとして選びませんでした。考えると今の日本の不況は国民が選択したと言えるのかもしれません。
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