６カ月ほど前橋本首相は日本からアジアに影響を与える不況は起こさないと明言しました。しかし日本は戦後最悪のマイナス成長になりその影響は金融改革に取り組んでいたタイに深刻な影響を及ぼし始めています。タイから日本の報道や外国の報道を通じて感じたことを記したいと思います。
テレビニュースの報道の違い インドネシアの暴動が治まった後も日本の円安が止まりません。そのときＮＨＫとタイ及びＣＮＮなどのニュースで報道が違っていました。
日本の報道は「日本経済は東南アジアの経済の混乱によってアジアへの輸出の減少し深刻な状態になっている」と伝えていました。しかし外国の報道は「日本の景気後退による円安、株安の影響が東南アジアの経済回復に深刻な影響を与えている。」と言うものでした。 原因と結果が全く逆ですがどちらが本当なのでしょうか。
タイの英字新聞は「１年弱前に始まった東南アジアの経済不況は日本が原因では無かった。しかし今回は日本の円安がタイのバーツを下落させ経済に影響を与えている。」と言っています。
その後ＮＨＫも日本政府が戦後最悪のマイナス成長と発表してからはＣＮＮなどの報道と同じ内容になってきましたが 前の報道は考え方の違いからきたのでしょうか。故意に実際の不況の原因（内需や銀行不良債権等の問題）をぼかしている印象を私に与えましたが考え過ぎでしょうか。
円安のタイへの影響
タイは外国資本の流出を止め、金融システムを安定（ＩＭＦの要求）するためバーツを１ドル当たり４０バーツ以下に押さえようと高金利政策を続けています。しかしこの高金利はタイ企業の経営を圧迫しています。特に不動産関係は不況で売れないので大変なようです。
今バーツ安定の高金利政策は国民に取って大きな不満に成ってきています。政府はそこで３月からバーツが１ドル３９バーツ以下で比較的安定していることを理由にＩＭＦと協議し金利を引き下げようと計画していました。
しかし日本の急激な円安が東南アジアの通貨に影響を与え始めたのです。インドネシアの暴動のときも安定していたバーツが１ドル４３バーツにまで安くなってしまいました。これでは金利は下げられません。むしろ上げなければならない状態になっています。
円安によるタイへの影響はこれだけではありません。円安を背景に日本が輸出を強めていけばタイは日本と競争することになりますし、タイから日本への輸出は更にへる可能せいもあるとタイのアナリストは言っています。
タイ政府は６カ月経てば景気は好転するだろうと国民に対し言っていましたが今は「我々はベストを尽くしている。」と言うだけです。
日本と東南アジアの不況はお互いに影響しあい悪循環に陥っていると言うアナリストもいます。もちろんそのせいもあるでしょう。しかし日本の内需の減少、不良債権問題は日本国内の問題ではないでしょうか。
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