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国の政権が国民に指示され、強い政策を取れるのは何が必要なのだろか。企業が存続するために欠けてはならないものは何だろうか。 タイを見て思うのは政府にしても企業にしても社会ルールを守りクリーン（汚職がない）で国民の利益を一番に考えてくれる政府また企業であるのはことは間違いない。 チュアン首相に変わった経緯 タイは去年の１０月に政権が希望党のチャワリット氏から民主党のチュアン氏に変わった。希望党が政権を取る前、党員数は民主党の半分以下であったが地方で大量の札束をばらまき第一党なり他の党と協力して政権を取ったのだ。その選挙中、タイのある銀行で希望党から何百万バーツの預金が引き出されている。それは２，３百バーツ（地方では１票の値段）の束に分けられていたそうである。警察は証拠もなくこのお金の引き出しを止めることは出来なかった。 チャワリット氏が政権を担当したときタイ経済はもうすでに下り始めていた。それを止めるべく首相になったのであるがタイ.バーツを変動相場制に移行し（彼はそのときドル買いをしてもうけたと言われている）結局ＩＭＦから支援を得ることとなった。 このとき国民の政府への不満は最高潮であった。彼は経済の立て直しに失敗すればそれを他人のせいにし次から次に大蔵大臣を替えていった。しだいに協力関係にあった与党の中から離脱するものが現われ今のチュアン氏の民主党に取って変わられてしまった。このときタイ.バーツは１ドル４０〜４１バーツ程だった。 チュアン氏の民主党はクリーンで定評があり都市部の中間層以上に人気のある。チュアン首相はいろいろの国民の痛みを伴う経済政策を断交していくがタイ.バーツは１ドル５４バーツまで下がってしまう。 しかし国民の指示は続いていた。バンコクのウィークエンド.マーケットで今の経済のうっぷんを晴らすべく嫌いな政治家にボールを打つける遊びが人気を呼んでいたが一番ボールを打つけられていたのはチャワリット前首相だった。 この報道がテレビで流れたときチャワリット氏は「今、政権を担当しているのは俺ではない。」と憤慨したそうだ。 今「タイ.ヘルプ.タイ」と言うキャンペーンをやっている。外貨不足を解消するため市民から外貨、金を政府に売って貰う運動だ。いろんな場所で行なわれ多くのタイ人がやって来た。 もしチュアン氏が首相でなかったら国民がこれほど協力的であったか疑問だ。まだタイ経済は不安定であるがタイ政府の指導のもと国民が協力する体制は強いものになっていると思う。 インドネシアの状況 タイの政府と全く反対の状況にあるのがインドネシアだろう。 今インドネシアではインドネシア貨幣ルピアの価値暴落で急激なインフレが始まっている。各地で暴動が起こり、ジャカルタの市民はスーパーマーケットの品を買いあさり続けていると言う。 インドネシアの経済を握っている中国人たちへの不満から市民は彼らの家や店を襲い、何百人の中国人たちが保護を求めて警察や軍隊に逃げ込んでいる。 インドネシアが立国してからスハルト大統領は自分たちだけが裕福になっていった。来月大統領選挙が行なわれるが彼が再び大統領になったとしてもインドネシアをもと通りに治めることが出来るのであろうか。 スハルト大統領は全く国民の信頼を受けていない。経済が成長しているときは国民の不満も少なかったろうが自分本位の政策は外国からの信頼も失ってしまっている。 日本の金融システム 企業も国と同じく信頼を失ってはやってはいけない。特に金融業など信頼を第一とするサービス業ではなおさらであろう。 今日本は管理する大蔵省と管理される銀行、証券会社のあいだの癒着ぶりが国民の不信をかっている。これは大蔵省ばかりではない。あらゆる官庁で行なわれいるはずだ。管理する官庁から管理をゆるめてもらう、情報をながしてもらう。その見返りに接待や天下りが行なわれている。 日本の金融機関はサービス、利率は横並びで競争しようがなかった。だから業績を上げるためMOF担などを作って国債発行などの権利を奪いあうことに終始したのだろうか。 日本の銀行のゆくえ 今の日本の銀行の現状は以下のようであろうか。
この金融ビックバンをひかえ彼らは一番大事な顧客の信用を失ってしまった。 社会的信用度を無くした日本の銀行が彼らと競争しシェアを守るのは無理であろう。社会的に害があると認識された企業は見捨てられる。 政府やサービス企業に取って信用は第一である。ことを日本の金融機関はビックバンが始まれば思い知ることになると思う。
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