| 今、日本の選挙の投票率は種類を問わず下がり続けています。7月6日に都議会選挙が行われましたが投票率は４０％強だったそうです。都議会選挙ですが当然この投票は民主主義の形態で行われました。そこで日本の民主主義と言うものを少し考えてみました。 民主主義は主権が国民にあり、国民が直接または彼らが選んだ代表者を通じてその主権を行使する政治形態です。日本は代議制の国ですから投票権を持つ人たちが政治を行なう代表者を選抜し、彼らに政治を任せます。しかしこれは率直に見れば“多数決”で政治が決まると言うことです。 多数決で決まるのですから、民主主義が正しく行われるには投票権を持つ人たちが自分たちの代表者を正しく選べるかに依ると言われています。民主主義を行なう国の人たちは十分な知識と知性を備えていなければなりません。 タイも民主主義国家です。現政権のチャワリット首相は相当のお金をばら蒔いて票を買いました。選挙法もありますが厳しく取り締まれてはいないし、国民の教育レベルも高くありませんから票を買うこと・売ることに抵抗が少ないのでしょう。これではまだまだ真の民主主義国家と言えないかもしれませんが基本的に民主主義が多数決で決まるシステムですからしかたないことかもしれません。 しかし国民の教育レベルが高い民主主義国家でも選挙投票率が５０％を切ったとしたら彼らの代表者は正しくえらばれているのでしょうか？またその国は民主主義の発達した国といえるのでしょうか？ 投票率が下がると組織票が強い力を持って来ます。そしてそれはその組織に政治の絶対権力を委ねることを意味し、良くも悪くも独裁的政治が行われることになります。 日本の投票へ行かない人たちに多い言い訳は「似たような政策で誰に投票しても同じだから」、「投票したい人がいないから」です。何故このように考えるかを推測しますと「現状でだいたい満足している。大きく変える必要はないから少なくとも現状を維持してくれる人なら良い。だから今特別な支持したい人もいない。」になりましょうか。これは結局組織票を持つ団体が政治を行なっても現状変わらないから良いと言うことになるのでしょうか。
これではタイと同じことではないでしょうか？ |
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